SICE 社団法人 計測自動制御学会
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 第40回定時総会

 第40回定時総会

と き:平成13年2月22日(木) 14:30〜15:50
ところ:東京大学山上会館会議室
出席者
125名(うち委任状出席98名)
(2月22日現在,役員および評議員総数174名)
 定款第30条により総会は成立し,議長には定款第27条第2項により会長 江木紀彦氏がなる.
 江木会長あいさつののち,下記議案に従い,本多,仲田総務理事,川崎,風戸財務理事からの説明があり,末広監事より適法にして正確である旨の監査報告があり,全員異議なく承認した.
議 案:
1. 平成13年度役員選任の件(江木会長)…承認
  〔理事会(案)会長1名,理事25名,監事3名の投票による選挙の結果が報告され,承認された〕
2. 平成12年度事業報告,同収支決算報告の件(本多理事,川崎理事)…承認
3. 平成12年度収支差額一部処分(案),同貸借対照表,同財産目録の件(川崎理事)…承認
4. 監査報告の件(末広監事)
5. 平成13年度事業計画(案),同収支予算(案)の件(仲田理事,風戸理事)…承認
6. 平成14年度事業計画(案),同収支予算(案)の件(江木会長)…承認
7. 
8. 平成10年度会費未納者除名の件…承認
  〔定款第16条第1項の規程により,平成10年度より会費を納入していただけなかった方々115名をやむなく除名することが提案され,全員異議なく承認〕


◇平成12年度(第39期)事業報告

I 概  況
一般事項 隆盛を誇った技術が廃れる理由に,周辺技術との調和が取れない,時代遅れの技術だということがある.それに反しSICEのもつ技術は,計測も,制御も,システム論もすべて最先端技術の根幹,つまり本家である.ところが今はそれを活用しているIT関連技術つまり,情報,ネットワーク,ロボット等に後れを取っている.学会の名称を計測と自動制御とした時に,それはその言葉自身が実際に使われた最先端技術であった.SICEがうまく衣を替えてきていれば,そのまま最先端であった.しかしいったん着心地良く着てしまった衣は簡単には脱げなくなる.そこで平成12年度(昨年度)の学会は,11年度に明確になった学会の置かれた環境変化を十分に認識して,衣更えに着手し,今年度はそれに対応すべく新しい衣を準備した.具体的には,(1) SI(システムインテグレーション)部門の活動の定着,(2) 技術士制度を視点に入れた教育認定事業の始動,(3) SICE産業論文により,産業界からの投稿を促進し,論文集の査読陣強化と掲載時間短縮による一層の権威向上と投稿数の拡大,(4) 国内の他団体(IPC,JEMIMAなど)との協調の強化と,IFAC,IEEE,IMEKO等の従来の国際的な活動に加えて,ISA,CIS,ICASE,APFICS等諸学会との交流を深め,日本からの一層の情報発信を図る,ということを目標とした.
 (1)のSI部門設立に関しては,顧みれば,従来のSICEの殻を打破する象徴的な決定であった.期首には赤字予算を組むことが余儀なくされたにもかかわらず,このSI部門の新設により既存(計測,制御,システム・情報,産業応用,先端融合)部門の活動の活発化,それによる行事への動員数の増大,収支差額の改善が計られた.さらに論文集,会誌の製作コスト削減努力も加わって,黒字決算の要因とすることができた.
 (2)の教育認定事業は,日本機械学会を経由しているが,JABEEに協力して大学工学教育認定作業の試行をまず行い,その後の本格化に備える.現在,計測・制御分野の独立を図るべく努力中であるが,これは来期も継続努力が必要であろう.また,技術士会と連携し,計装エンジニアのレベルアップも兼ねたCPD(継続的専門家技術向上)も,学会の重要な業務として継続していただきたい.
 (3)のSICE産業論文に関しては,やっとその構成基盤も整えられ,2001年になっての第1号の出版が予定されている.論文集については,査読による遅れも解消し,1年以内に掲載できるようになった.今後は更なる投稿数の増大への努力を望む.
 (4)の国際化に関しては,2002年学術講演会(Annual Conference)からの予稿集の英文化が決まり,英語での発信への本格的始動が始まることになる.また,海外諸団体との交流協定としてICASE(韓国)との調印も終了した.CIS(中国),ISA(米国)も含めて,今後の活発な相互交流を期待する.IEEEからの提案のJoint Awardsに関しては,電気関連学会と協力し前向きな対応をしていくこととした.ISA/JEMIMA/SICE Tech. Conferenceの2001年開催に向けての作業を開始した.
 財政的には,懸案事項であった学会の基金・引当預金の学会活動のさらなる発展に向けた積極的運用を図るべく,その使途明確化や整理統廃合を行うとともに,内部留保水準を総事業規模の30%以下とすることが望ましい,との主務官庁からの指導も同時に満足させるべく体系を改め,基金運用規程の整備も行った.今後は理事会がこの趣旨を十分に理解され,これら基金・引当預金を学会活動のより一層の活性化と発展のために存分に活用されることを望む.国際会計基準への対応が民間企業でも進みつつあるが,官庁指導下の公益法人への適用も時間の問題と認識すべきである.その際には当学会の会計報告を,本部,部会,支部の連結会計として明確に示す必要がある.各支部,部門には,このことを念頭において今から準備をお願いする.また,本年度から,学会の財務構造健全化ならびに学会活動のより一層の活性化を目指して,各支部,部門における諸活動の収支差額を本部と各活動基盤とでその半額づつを分かち合う会計ルールを実行に移した.その定着に関係各位のご理解とご協力をお願いする.
 昨年度,学会の民法上の社員を,役員,評議員とする代議員制へと移行する定款の改正は終了したが,2年交代での半数改選制度について,さらに条文改正が必要であったため,臨時総会を開き,最終的な主務官庁からの承認を得るまでを理事会が責任をもって行うことを含め,承認を得,認可申請中である.
 SICE功労者への感謝,学会内外の交流を目的とした秋季パーティ(功労・交流の集い)第2回を開催した.貴重な講演もあり目的は果たしたと思うが,事前の周知に時間が取れず,多くの参加希望の方にご迷惑をかけてしまったことをお詫びする.来期は40周年行事として,多くの方に参加いただけるような配慮をお願いする.
 計装エンジニアの認定(初級,中級)も引き続き行われているが,応募者数の伸びがない.これからは広報活動と同時に先述のCPDと合わせた活動により,計装エンジニア制度の拡充を図る必要があろう.
 学会活動のあり方は,結局は個人個人が自分の活躍の場として関与してくることにあると信じている.大学での研究は原理的,基礎的なものでも,最終的には実現された技術として世にその有益性を問うものであろう.その有益性を立証するのは産業界側である.各企業では最先端の技術を早く入手し,またはその入手手段を学会から得られるならば得たい.大学側にしても,学会は実地の問題点を発掘しそこから新しい研究の種を見つける場とでき,自分の研究成果を示し企業人に評価させることもできる.さらには本学会はその内容からいって,常に時流に乗っている技術領域を選べる学会である.このような場としての本学会が一層発展していくことを望んでいる.

(1) 企画委員会
 企画委員会の任務はSICEの将来に関わる諸問題を長期的な観点から議論し,必要に応じて理事会に提案を行うことである.今期は6回の会合を持ち,次のような具体的な提案を行った.
1. 国際化への具体的な取り組みの提案
  前期企画委員会よりの懸案事項である国際化の具体的な取り組み方について検討を行い,学術講演会の国際化と英文論文誌の発刊を理事会に提案して承認を得た.
 (1) 学術講演会の国際化についての答申は以下のとおりである.
   SICE学術講演会の国際化について
   (1)2002年よりSICE学術講演会をAnnual Conferenceとする.
   (2)Proceedingsは英文とする.
   (3)投稿論文は査読を行う.
   (4)開催地は支部協議会で決定し,理事会が承認する.
   (5)開催支部と国際委員会は協力して実行委員会とプログラム委員会を構成する.2002年の場合をモデルケースとしてAnnual Conference の手引きを作る.
   (6)2-3年に一度,海外発信を強く意図し海外組織と連携した国際会議をAnnual Conferenceに併設する.その会議はSICE International Conferenceと呼ぶ.
   (7)学術講演会の国際化に伴い,それを支援し補完する活動を部門を中心に強化する.
 この答申に応じた形で支部協議会が本年度から発足し,部門協議会と対応する形で支部に関する諸問題を協議することになった.当面年1回開催する予定である.
 (2) 英文論文誌の出版
   2001年4月を目処に英文の論文集を発刊する.これはSICE論文集に掲載された論文の内から特に優れた論文を選んで掲載するもので,電子的な形態で出版を行う.これについてはすでに理事会で承認され,現在論文集委員会で実施細目を検討中である.他学会との共同出版も提案されており,今後の調整が必要である.
2. システム関連学会連合の形成に向けての活動
  拡大理事会などの議論を受け,横型学問の大同団結を図るために学会連合の形成を呼びかけることが合意された.その提案書を理事会に提案し,大筋の了承を得た.
3. 会員委員会の設置,広報委員会の活性化の提案
  拡大理事会での議論に基づいて,表記委員会設置および活性化の提案を行った.会員委員会は会員に対するサービスを充実させるための活動を立案実行するために設立する.広報委員会はSICEのカバーする領域の重要性とSICEの活動を社会的にアピールするための活動を行う.両委員会ともにこれまでのSICEに欠けていた活動であり,今後のSICEの発展のために不可欠である,との認識に基づいた提案である.

(2) 事業委員会
1. 部門制への移行の推進と新しい事業委員会の在り方検討
 (1) セミナー関係の整理と部門協議会への移管の提案
 (2) ワーキンググループ方式による活動(部門制での委員会の在り方検討WG,学術講演会CD-ROM化検討WG,INTERMAC検討WG,連合講演会検討WG)
 (3) 実行委員会方式による活動(学術講演会,自動制御連合講演会,2000JEMIMA計測プラザ)
2. SICE学術講演会
 (1) 2000年度学術講演会の開催
   2000年7月26日(水)〜28日(金),飯塚,九州工業大学で開催.実行委員長 九州工業大学 熊丸耕介教授.参加者807名(うち同伴者4名).一般セッション論文285件,国際セッション論文55件,オーガナイズドセッション論文101件,特別講演1件(東條 角治,九州工業大学教授),国際プレナリー講演1件(Assist. Prof. Stefan Schaal,南カリフォルニア大学),プレナリチュートリアル講演1件(後藤 昇弘,九州大学教授).予稿集のCD-ROM化を実施した.
3. 第43回自動制御連合講演会
 (1) 2000年11月16日,17日,松山市総合コミュニティセンターで開催.
   システム制御情報学会(ISCIE)が幹事学会.運営委員会委員長 京都工芸繊維大学 大住 晃教授.一般講演121件,特別セッション8,特別講演1.参加者は約270名.
 (2) 第44回自動制御連合講演会の準備と実行委員会の設置
   来年度の幹事学会は日本機械学会が幹事学会で,平成13年11月21日,22日(予定)に開催し,運営委員会委員長を慶應義塾大学 吉田和夫教授にお願いする.
4. 学術講演会CD-ROM化検討
  SICE'98での試行,会員の要望調査をまとめ講演会予稿集および論文集・会誌バックナンバーのCD-ROM化推進し,2000年にはほぼ定着してきた.今後は,ワーキンググループをつくり,投稿の電子化や予算的対応も含め,CD-ROM化推進の方向で検討を進めた.2000年より正式に予稿集のCD-ROM化に移行する.合わせて論文集・会誌バックナンバーのCD-ROM化も行いたい.
5. 日本電気計測器工業会(JEMIMA)との交流
 (1) S/J交流会の実施
   SICEと産業界との連携をより強くするため,交流会を継続し今年は2回計画した.しかし,時間的制約で実施できなかったので,今後これを積極的に推進し,INTERMACの成功に繋げたい.
 (2) 2000年JEMIMA計測プラザ
   2000年JEMIMA計測プラザに向けてSICE紹介のパネルを作成した.
   10,553名の来場者があり,大変好評であった.
6. 計装エンジニア委員会
  計装エンジニア委員会を通じての「計装エンジニア認定制度」の推進
  計装エンジニア委員会を支援する形で以下の活動を行った.
 (1) SICEセミナー「計装エンジニア講座」の準備
 (2) 第3回認定試験の準備と実行
7. 工業標準化法改定に伴うJIS(SICE関与課題)改正の検討
  工業標準化法の改正に伴って,民間団体が自主的にJISの制定・改定できるようになり,取り敢えずSICEが制定に関与したものの改定の要否を検討し,必要なものについては(財)日本規格協会に所定の申請を行い,委員会方式で改定活動を推進した.
8. 出版委員会
 (1) 計20巻からなる「計測自動制御学会シリーズ」(教科書,コロナ社出版)の企画について討論した.
 (2) 「先端学術シリーズ」を企画中.価値がありながら,商業的に出版が難しいものを出版することを目的とする.
9. 教育認定委員会
   昨年度JABEEの設立に伴い,認定に積極的に関わるべく設置され,今年度より事業委員会下で以下の活動を行った.
 (1) SICE関連の分野として,「計測・制御・システム工学関連分野」の分野別基準案を関連学協会と連携して作成し,JABEEへ提案.
 (2) SICEホームページによる広報.
 (3) SICE2000にて,オーガナイズドセッション「技術者認定とSICE」を企画.
 (4) 日本機械学会を窓口として,東京工業大学制御システム工学科を認定試行を行うことが決定.
 (5) 試行に伴い,審査員養成のためのJABEEのABET研修を,7名の委員が受講.
 (6) 「計測・制御・システム工学関連分野」について,関連する大学・高専等にアンケートを実施した結果,29機関が将来本分野での認定を希望するかその可能性があると回答.この結果を踏まえ,JABEEに再度,分野としての独立を申請.
10. 各種セミナーの準備と実行
  講習会「ロボット制御の実際」,SICEセミナー「制御のためのシステム同定」,SICEセミナー「実践的な制御理論」,国際セミナー「マンマシンシステムのソフトウエア信頼性」,SICEセミナー「現代制御理論入門」を開催した.
11. 産業論文委員会の発足協力を行った.

(3) 会誌編集委員会
1. 新規性,有用性の高い情報を提供するための会誌の特集および記事の企画
2. 電子化対応
3. ホームページによる会誌記事目次などの紹介
4. 電子入稿,メールによるスピーディな査読方式の検討と一部実施
5. 会誌印刷コストの削減
  総務委員会と連携して,会誌印刷コスト削減を検討した.
6. 「21世紀を迎えて」,1月特集号の企画・実施

(4) 論文集委員会
1. 論文校閲期間の短縮
  会員へのサービスとして論文校閲期間のスピードアップにつとめてきたが,校閲者各位はじめ関連各位のご協力を得て大幅に改善された.校閲期間が1年を超えるものはなくなったが,次年度以降も更なるスピードアップにつとめていきたい.
2. SICE英文論文誌の発刊
  企画委員会での検討を受け,SICE英文論文誌を発刊することになった.創刊号を2001年に発行することにし,創刊号はSICE論文賞受賞論文の英訳版をもって発行する.会員へのサービス向上の観点から,Citation Indexが与えられる仕組みを構築するため,米国ISI社へ依頼した.
3. 論文集印刷コスト削減
  総務委員会と連携して,論文集印刷コスト削減を検討した.
4. 国際委員会,部門協議会(産業応用部門)と連携し,ISA/SICE/JEMIMA Joint Technical Conference(INTERMAC2001:2001年11月東京ビッグサイト)開催に向けた枠組み作りに協力した.
5. 新しいカテゴリとして「SICE産業論文」の制定に協力し,事業委員会内部に組織された産業論文委員会と連携して,その活動を支援した.

(5) 部門協議会
  平成9年度より3年間の移行期間を経て本年度から部門制が本格的に動き始めた.
  本年度の活動を振り返る中で注目すべき点は,部門活動の活性化とそれに伴う収支の大幅な改善である.当初予算は前年度収支実績を勘案し,900万円の部門費に対し,部門からの繰入金として75万円が計上されていたが,決算では1,367,365円となった.
部門活動の活性化,理事会および他委員会との連携,および,部門間の調整をはかるため,のべ10回の部門協議会を開催した.本年度の主な活動は以下のとおりである.
1. 新たに8部会からなるシステムインテグレーション部門(略称SI部門)が発足した.同時に既設の基盤分野である,計測,制御,2部門における部会の構成を変更し,一部の担当分野をSI部門に移行した.
2. 部門制の本格化に伴い,下部門独自の行事が下記のとおり企画開催された.
 (1) 計測部門 10月12,13日 第17回センシングフォーラム
 (2) 制御部門 5月23日 新生制御部門設立記念特別講演会
 (3) システム・情報部門 11月9,10日 システム・情報部門シンポジウム2000
 (4) SI部門 9月11日 SI部門キックオフシンポジウム,12月21, 22日 部門学術講演会SI 2000
 (5) 産業応用部門 11月21日 産業応用部門設立大会
3. 部門活動の活性化と学会の収支改善をねらって取り決められた部門収支の50%次年度繰越制度の運用が開始された.実際には,平成12年度における各部門の収支の内,50%が平成13年度に繰越される.これに伴い部門収支の計算方法を明確化した.
4. 一部事業の担当が部門に移行されたことに伴い,共催国際会議およびセミナーの企画実施が活性化し,収支の改善に貢献した.
5. 部門単位での学会活動支援および会員サービスのための電子メールおよびWebなどITの導入を各部門ごとに推進した.産業応用部門ではメーリングリストの運用を開始した.
6. 部門執行部の選出,部会・調査研究会の改廃,部門賞,などについての規定を各部門において検討のうえ決定し,その運用を開始した.
7. 各部門では,シンポジウム,講習会,講演会など独自の企画を積極的に推進しており,学術活動の活性化に大きく寄与できたものと考える.

(6) 国際委員会
1. SICEに依頼のあった国際研究集会の主催,共催,技術主催/共催,協賛事項に関して審議・承認し,財政的負担のある主催,共催については理事会に諮って承認した.
2. SICE学術講演会国際セッション,IECON2000へ海外から参加した若手発表者への奨学金を審議・決定した.
3. SICE全体に関係する国際会議と部門主催の国際会議の関係について検討し,IMEKO委員会,IFAC委員会,IEEE委員会,IMACS委員会,ISA委員会,FLUCOME委員会をSICE全体に共通性が高い委員会として,アジア委員会を地域に対応する特色ある委員会として国際委員会の直属とした.
4. ISA-JEMIMA-SICE Joint Technical Conferenceについて,交流協定および運営方法について検討した.
5. SICE学術講演会の国際会議としての運営方針について検討した.
6. 2002年に向けて,SICE Annual Conferenceの運営の手引きについて検討を開始した.
7. 国際会議余剰金の処理要綱に関して審議を行い,改定案を理事会に提案した.
8. IMEKO Internet Information Serviceの運用を開始した.
9. その他,海外学術団体との協力や国際会議に関連する事項について審議を行った.

(7) 学会賞委員会
  学会賞委員会の任務はSICEの学会賞のうち,論文賞,技術賞,著述賞,学術教育賞,学術奨励賞,および,新製品開発賞の受賞候補者を推薦書に基づき厳正に審査し,受賞候補者の選考を行って,順位と理由を付して理事会に報告することである.
  また,受賞者の選考に関わる手続きや関連事項を議論し,必要に応じて学会賞関連規程を見直しを行って,関連規定の改定を理事会に提案することである.
  今期はこれまでに5回(WGの1回を含む)の会合を持ち,理事会に対して,次のような報告と提案を行った.
1. 受賞候補者の選考結果報告
  受賞候補者の選考結果を,6月度の理事会に報告した.
2. 関連規程改定の提案
  昨年度委員会よりの懸案事項であった関連規程の見直しを行い,11月度の理事会において関連規定の改定案が審議・承認された.
  その改定の主な要点は,以下のとおりである.
 (1) 「学術教育賞」を「教育貢献賞」と改め,教育活動における多大な貢献者を賞することにした.
 (2) 著述賞についても,対象を従来の「学術著述分野」に加えて,教科書,啓蒙書などの「教育著述分野」に対しても拡大した.
これによって,本学会が,学会賞につき,教育活動を通じた学問技術の発展への寄与を奨励することを,より明確に表明したこととなる.

(8) 総務委員会
  本年度は,昨年度の定款改正による代議員制および役員任期の2年制への移行に伴い,従来からの,役員の半数改選による実質2年任期制を継続するため10月5日臨時総会により再度定款改正を行い認可申請を行った.また昨年度理事会決定である財務計画指針に則った運用を開始した.合わせて,基本金・基金・積立金等の再編と規程の整備を行うことで,学会の長期将来計画にも対応できる財務体制を確立した.また,平成10年度から運用開始したIT関連の会員サービスも,ホームページの改良,SICEカレンダーのWeb入力,英文化等の向上を行った.
  事務局のIT化・業務の見直し等効率化を進めた.
1. 学会定款の改定
  昨年度の主務官庁の指導による定款改正により,役員・評議員を民法上の社員とする代議員制への移行,ならびに,役員任期を2年とする理事会体制への移行を行った.学会運営の継続性のために,役員半数改選による実質的な役員任期2年制をとってきたが,定款上も半数改選制を明文化するために10月に臨時総会を開催し再度新定款に改正した(認可申請中).
2. 学会財務の新体制の運用開始
  将来の財務健全化を目的として,昨年度の理事会で決定された下記の財務計画指針の具体的運用を開始し,今年度決算に反映した.
 (1) 収入計画に対応した予算化(2003年の収入を予測した経費節減策)
  ・事務局のスリム化
  ・会誌論文集の支出削減
  ・学会賞の本体予算への繰り入れ
 (2) 部門・支部と本部の収支方式
  ・部門・支部は収支差額の50%を本体予算に組み込み(50%は実行部門,支部へ戻る.)
  ・収支差額の計画実施組織への50%リターンは支部,部門,国際会議を問わないルール.
  また,基金・引当金について学会将来計画と合わせて検討し,冠賞基金・産学協同事業推進基金・出版基金・国際交流振興基金・記念事業引当預金・IT推進引当預金・事務所営繕引当預金に再編し,規程・運用細則をあらたに作成した.
3. IT化の推進
  SICEホームページの改良,SICEカレンダーのWeb投稿システムの運用開始,進行中のコンテンツの英文化により,内容の充実をはかった.
拡大理事において以下の内容が検討された.また,IT推進引当預金の新設,引当金による予算的裏付けを与えた.
  ・IT活用による会員サービスの向上
  ・IT機能の他学会との共同使用の可能性
  ・本部/支部の会員DBの一元化
4. その他
 (1) 昨年から年間行事として開始した,SICEでの功労者への感謝,学会内外の交流を目的とした「SICE秋季パーティ(功労・交流の集い)」の第2回を開催をした.
 (2) 各種規程・規則,内規の整備
  ・企画委員会・理事会で決定した支部協議会の設置にあたり,協議会規程を作成した.
  ・学会基金・引当預金等の規程を作成した.
  ・拡大理事会決定をうけ,あらたに設置される広報委員会・会員委員会の規程を作成した.
 (3) 3年ごとの会員名簿を発行した.

II 事  業
1. 会誌「計測と制御」(Vol.39, No.1〜No.12)を毎月発行した.
  1月号 特  集・エネルギー新技術
  2月号 ミニ特集・ロバスト非線形制御
  3月号 ミニ特集・ブレークスルーとしてのソフトコンピューティング
  4月号 特  集・ヒトを測る光技術
  5月号 ミニ特集・予見・予測制御
  6月号 ミニ特集・電波で宇宙を見る
  7月号 特  集・金融リスクの計量化と制御
  8月号 ミニ特集・家庭内ネットワークシステムの動向
  9月号 ミニ特集・惑星探査
  10月号 特  集・実例に学ぶモーションコントロール
  11月号 ミニ特集・ウェーブレット変換の計測応用
  12月号 ミニ特集・同定/制御における確率論的アプローチの新たな展開
  総頁数774頁
2. 論文集「計測自動制御学会論文集」(Vol.36, No.1〜12)を毎月発行した.
  総頁数1,200頁,掲載論文141件,ショート・ペーパー26件,開発・技術ノート0件,投稿論文数241件,ショート・ペーパー37件,開発・技術ノート1件,討論0件,購読数2,346部.
3. 講 演 会
 (1) 主 催
  第39回SICE学術講演会
  (2000.7.26-28・九州工業大学情報工学部,一般セッション285件,国際セッション55件,オーガナイズドセッション101件,参加者807名)
 (2) 共 催
 (ア) 第47回応用物理学関係連合講演会 (00.3.28-31・東京)
 (イ) 第5回ロボティクスシンポジア (00.3.26-27・神戸)
 (ウ) 第7回「工業教育」連合講演会 (00.5.10・東京)
 (エ) 第38回原子力総合シンポジウム (00.5.11-12・東京)
 (オ) 第11回計測連合シンポジウム 先端計測2000 (00.5.17-18・東京)
 (カ) 第4回感性工学シンポジウム (00.5.26・東京)
 (キ) 第17回センサ・マイクロマシンと応用システムシンポジウム (00.6上旬,川崎) (ク) 第37回理工学における同位元素研究発表会 (00.7.3-5・東京)
 (ケ) 第44回宇宙科学技術連合講演会 (00.10.15-17・福岡)
 (コ) 第10回インテリジェント・システム・シンポジウム (00.10.28-29・東京)
 (サ) 第43回自動制御連合講演会 (00.11.16-17・松山)
 (シ) 第15回ディジタル信号処理シンポジウム (00.11.16-17・木更津)
 (ス) 第24回人間−生活環境系シンポジウム (00.11.5-6・東京)
4. 講 習 会
 1) 講習会「ロボット制御の実際」 (00.6.26・名古屋・29名)
 2) SICEセミナー「制御のためのシステム同定」 (00.9.18-19・東京・56名)
 3) SICEセミナー「実践的な制御理論」 (00.10.3-4・東京・46名)
 4) 国際セミナー「マンマシンシステムのソフトウエア信頼性」(00.8.17-18・京都・39名)
 5) SICEセミナー「現代制御理論入門」 (00.11.21-22・東京・40名)
5. シンポジウム
 1) 第20回適応制御シンポジウム (00.1.20-21・東京・40名)
 2) 第12回自律分散システムシンポジウム (00.1.21-22・那覇・147名)
 3) 第27回知能システムシンポジウム (00.3.23-24・横浜・96名)
 4) 第29回制御理論・第8回制御技術シンポジウム(合同) (00.5.24-25・刈谷・170名)
 5) 第6回創発システムシンポジウム (00.8.18-20・大山町・93名)
 6) 第17回産業システムシンポジウム (00.9.7・東京・60名)
 7) SI部門キックオフシンポジウム (00.9.11・草津・53名)
 8) 第17回センシングフォーラム (00.10.12-13・東京・114名)
 9) 第9回計装エンジニア公開討論会 (00.10.13・東京・45名)
 10) 第15回生体・生理工学シンポジウム (00.10.13-15・名古屋・209名)
 11) 第26回リモートセンシングシンポジウム (00.10.23-24・東京・45名)
 12) 第5回パターン計測シンポジウム (00.10.27-28・山口・27名)
 13) 第23回Dynamical System Theory シンポジウム(00.11.6-8・長岡・157名)
 14) 第1回流体計測制御シンポジウム (00.11.9-10・東京・56名)
 15) システム・情報部門シンポジウム2000 (00.11.9-10・高槻・89名)
 16) 産業応用部門設立大会 (00.11.21・東京・28名)
 17) 第17回誘導制御シンポジウム (00.11.30-12.1・東京・53名)
 18) SI2000 (00.12.21-22・東京・164名)
6. 部門協議会(10回)
 (1) 計測部門
  (ア) センシングフォーラム運営委員会 委1回,企画行事1回
  (イ) 温度計測部会 委2回,部会企画行事3回
  (ウ) 流体計測部会
  (エ) 力学量計測部会 委6回,部会企画行事6回
  (オ) リモートセンシング部会 委1回,部会企画行事4回
  (カ) パターン計測部会 委4回,部会企画行事4回
  (キ) センシングフォトニクス部会 委2回,部会企画行事1回,部会協賛行事1回
  (ク) 先端電子計測部会 部会企画行事2回
  (ケ) 計測工学の体系化研究会
 (2) 制御部門 運営委3回,部門企画行事4回
  (コ) 制御技術部会 委2回,プログラム委1回,部会企画行事2回
  (サ) 制御理論部会 委1回,部会企画行事2回
  (シ) 適応学習制御調査研究会 委1回,研究会企画行事2回
  (ス) 機械システム制御調査研究会 研究会企画行事2回
  (セ) モデル調査研究会 研究会企画行事2回
  (ソ) 複雑非線系の制御に関する調査研究会 研究会企画行事3回
  (タ) 誘導制御技術調査研究会 研究会企画行事4回
  (チ) プロセス制御技術調査研究会
  (ツ) メカニカル制御調査研究会 委2回,研究会企画行事2回
 (3) システム・情報部門 運営委3回,部門企画行事1回
  (テ) システム工学部会 委3回,部会企画行事3回
  (ト) マンマシンシステム部会 委2回,部会企画行事1回
  (ナ) 知能工学部会 委1回,部会企画行事1回
  (ニ) 生体・生理工学部会 委2回,部会企画行事4回
  (ヌ) 自律分散システム部会 委3回,部会企画行事4回
  (ネ) ニューラルネットワーク部会 委2回,部会企画行事3回
  (ノ) 離散事象システム部会 委2回,部会企画行事4回
  (ハ) SFC調査研究会
  (ヒ) SMC国内委員会
(4) システムインテグレーション部門 運営委7回,部門企画行事4回,部門共催行事3回
  (フ) メカトロニクスシステム部会
  (ヘ) 福祉工学部会 委1回
  (ホ) VR工学部会 部会企画行事1回
  (マ) バイオシステム部会 部会企画行事1回
  (ミ) オートメーション部会 委3回,部会企画行事1回
  (ム) ロボティクス部会 委1回,部会企画行事1回
  (メ) レスキュー工学部会 委1回,部会共催行事1回,部会協賛行事3回
 (5) 産業応用部門 運営委5回,部門企画行事1回
  (モ) 産業システム部会 委4回,部会企画行事2回
  (ヤ) 計装技術交流部会 部会企画行事5回
  (ユ) 流体計測制御部会 委2回,部会企画行事2回
  (ヨ) 産業における情報技術調査研究会 研究会企画行事4回
  (ラ) 生産スケジューリング実用化調査研究会 研究会企画行事1回
(6) 先端融合部門
  (リ) 都市防災システム研究会
  (ル) 計測制御機器・システムの2000年問題対応調査研究会
  (レ) エコデザイン調査研究会
  (ロ) 生産学術調査研究会
7. ハンドブック等(会員頒布)
 (1)頒布状況
  (ア) 自動制御ハンドブック(基礎編)(オーム社より販売)
  (イ)     〃     (機器・応用編)(オーム社より販売)
  (ウ) 教育用ビデオ教材 初心者のための現代制御理論ビデオ講座 累計 662セット
  (エ) SICE-BASE 30  累計 117本
  (オ) 学術用語集「計測工学編」(コロナ社より販売)

III 平成12年度計測自動制御学会賞(敬称略)
1. 功 績 賞  1名
  中田  孝
2. 論 文 賞  4編 12名
  論文賞・蓮沼賞
  井内 徹,鶴川屋智之,田添 晃
  論文賞・武田賞
  藤本健治,杉江俊治
  論文賞
  浅野一哉,山本和宏,市井康雄,野村信彰
  論文賞・友田賞
  呉 景龍,中畑政臣,川村貞夫
3. 技 術 賞  5編 49名
  中田 力,塚元鉄二,田坂信之,奈部谷章,佐藤博司,Leon ter Beek,今井 明,温井一光,酒井克人,加藤秀男,佐藤真一,岡田修一,藤本訓弘,岡村繁憲,木村幸雄,佐藤孝人,神田廣一,長沼雅仁,江下和雄,大池英行,友田馨一,松下雅彦,堀富士雄,吉池純一,大石安治,加藤力雄,白沢忠徳,新村紀夫,加藤博光,栗栖宏充,瀬古沢照治,舘 仁平,荒木光彦,古谷栄光,今村正之,小野寺久,韓 秀R,森健次郎,白神豪太郎,前谷俊三,坂本忠弘,伊藤 昇,三神 泉,宮脇啓造,清水岳男,田畑真毅,古藤 悟,堀内 弥,岡本健一
4. 著 述 賞  2編
  黒須 茂,三田純義,山本 裕
5. 新製品開発賞 2編 2社
  山武産業システム(株),三菱化学エンジニアリング(株)
6. 学術教育賞
  該当なし
7. 学術奨励賞 12編 12名
  研究奨励賞
  宮村亜位子,奈良高明,Limpiyamitr Akarawit,西羅 光,井口 亘,橋倉雅史,亀田成司,原  進,小野直亮,浜本研一
  技術奨励賞
  大坊真洋,竹歳尚之

IV 名誉会員
  平成12年度名誉会員証贈呈  6名(敬称略)
  中村嘉平,市川邦彦,寺野寿郎,増淵正美,相良節夫,武田郁夫

V フェロー
  平成12年度フェロー称号贈呈  8名(敬称略)
  荒木光彦,伊藤利昭,佐野 昭,保立和夫,木下源一郎,今井秀孝,舩橋誠壽,樋口龍雄

VI 会  議
1. 総  会
  第39回定時総会(2月22日,東京大学工学部11号館講堂)
  臨時総会(10月5日,名古屋大学豊田講堂)
2. 理事会 6回,拡大 1回,常務理事会 2回,特別理事会 1回
3. 役員・評議員懇談会 1回
4. 支部長懇談会 1回
5. 賛助会員懇談会 1回
6. 学生会員懇談会 1回
7. 支部協議会   1回
8. 委員会
  企画委員会(6回),役員候補者推薦委員会(2回),科学研究費審査委員候補者推薦委員会(1回),学会賞委員会(5回),功績賞選考委員会(1回),フェロー選考委員会(1回),総務委員会(13回,新旧合同1回),教育認定委員会(8回,拡大1回),IT委員会(3回,W.G.2回),会誌編集委員会(10回,特別1回),論文集委員会(11回,基本問題検討委5回),事業委員会(3回,新旧1回,IEEE/SICEモノグラフW.G.・2回,産業論文打合せ・3回),出版委員会(4回),計装エンジニア委員会(4回,拡大1回),第39回SICE学術講演会(実行委1回,プログラム1回,学内委7回),第40回SICE学術講演会(3回),部門協議会(9回),国際委員会(5回),IEEE委員会(1回),IFAC委員会(1回),IMEKO委員会(2回),FLUCOME委員会(1回),ISA/JEMIMA/SICE Joint Technical Conference国内組織委員会(3回),SICE/ICASE Workshop実行委員会(2回)

VII 国際関係
1. 国際会議(共催)
 1) IEEE International Conference on Industrial Technology (IEEE ICIT=2000) (00.1.19-22・Goa)
 2) IEEE International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB 5th '00) (00.1.26-28・大分)
 3) 6th International Workshop on Advanced Motion Control (AMC2000-NAGOYA) (00.3.30-4.1・名古屋)
 4) 2nd Japan-USA-Vietnam Workshop on Research and Education in Systems Computation and Control Engineering (RESCCE'2000) (00.6.7-9・HoChiMinh)
 5) 6th Triennial International Symposium on Fluid Control Measurement and Visualization (FLUCOME2000) (00.8.13-17・Sherbrooke)
 6) IEEE International Conference on Control Applications (CCA) and IEEE International Symposium on Computer-Aided Control System Design (CACSD) (00.9.25-27・Alaska)
 7) The 9th IEEE International Workshop on Robot and Human Interaction (ROMAN2000) (00.9.27-29・大阪)
 8) ICMA2000 - Human Friendly Mechatronics (00.9.27-29・大阪)
 9) 5th International Symposium on Distributed Autonomous Robotic Systems (DARS2000) (00.10.4-6・Knoxville)
 10) International Micro Robot Maze Contest (00.10.22・名古屋)
 11) 2000 International Symposium on Micromechatronics and Human Science (MHS2000) (00.10.22-25・名古屋)
 12) 2000 IEEE International Conference on Industrial Electronics, Control and Instrumentation (IECON2000) (00.10.22-28・名古屋)
 13) 2000 IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS2000) (00.10.30-11.5・高松)
 14) The Asia-Pacific Symposium on Measurement of Mass and Torque (APMF2000) (00.11.7-10・筑波)
 15) The 2000 IEEE International Symposium on Industrial Electronics (ISIE2000) (00.12.4-8・Mexico)
 16) 6th International Workshop on Variable Structure Systems (VSS'2000) (00.12.7-9・Gold Coast)
2. 国際計測連合(IMEKO)への協力
3. 国際自動制御連盟(IFAC)への協力
4. APFICSへの協力
5. ISA,CIS,IEEE,ICASE,CACとの交流
6. 来日外国学識者との交流
7. 海外技術調査派遣

VIII 支部関係
支部における事業は次のとおり
支 部 総 会 役員会 講演会 研究会 見学会 シンポジウム その他
北海道支部 1 4 評議員会 3 6 特別講演 2 1 学術講演会 1回
東北支部 1 7 10 7 協賛講習会 1回
中部支部 1 5 評議員会 1 19 特別講演 1 8 セミナー 10 8 4 事業委員会 5回 講習会 2回
北陸支部 1 5 評議員会 1 7 (内共催は1) 特別講演 1 4 学術講演会 1回(電気関係北陸支部の共催)
関西支部 1 6 1 10 2 1 委員会 22 講習会 1回
中国支部 1 4 21 11 講習会 2 4 1 学術講演会 1回
四国支部 1 1 16 3  学術講演会 1回(電気関係四国支部5学会の共催)
九州支部 1 5 評議員会 3 10 1 1 学術講演会 1回 事業委員会 1回 講義会 1回 フォーラム 1回 30周年記念事業

IX その他の事業
 (1)日本工学会等関連学協会への協力(事業協賛,後援など)
 (2)システム制御情報学会との事業協力
 (3)国立情報学研究所よりの「電気関係プレプリント情報データベース作成」に協力

X 会  員
平成12年12月31日  平成11年12月31日  増  減
名誉会員 21名 30名 △9名
正会員 7,763名 7,940名 △177名
学生会員 693名 741名 △48名
賛助会員 286社 346口 301社 364口 △15社 18口


◇平成12年度収支計算書

 平成12年1月1日から平成12年12月31日まで(単位
円)
収入の部
1. 基本財産運用収入
 1.1 基本財産運用収入   29,522
   小 計   29,522
2. 会費収入
 2.1 正会員会費収入   84,635,975
 2.2 学生会員会費収入   3,668,125
 2.3 賛助会員会費収入   27,402,600
   小 計   115,706,700
3. 事業収入
 3.1 広告収入   9,865,970
 3.2 論文集収入   34,041,520
 3.3 学術講演会収入   14,407,622
 3.4 部門協議会   22,148,632
  (1) 講習会収入   3,766,980
  (2) シンポジウム収入   18,381,652
 3.5 計装エンジニア収入   369,500
 3.6 海外渡航者費用負担分収入   0
 3.7 学術用語集収入   0
 3.8 規格調査収入   0
 3.9 会誌論文集収入   12,585,746
 3.10 IMEKOインターネットサービス収入   480,000
   小 計   93,898,990
4. 雑 収 入
 4.1 受取利息   464,521
 4.2 雑 収 入   6,715,102
   小 計   7,179,623
5. 固定資産売却収入
 5.1 固定資産売却収入   0
   小 計   0
6. 繰入金収入
 6.1 繰入金収入(1)(SICE,出版等)   3,747,676
 6.2 繰入金収入(2)(部門,支部等)   1,367,364
 6.3 基金引当預金取崩収入   93,604,033
           (基金引当預金取崩のため)
 6.4 基金立替金繰入収入   2,689,350
   小 計   101,408,423
7. 寄付金収入
 7.1 寄付金収入   0
   小 計   0
当期収入合計 (A)   318,223,258
前期繰越収支差額   60,657,255
収 入 合 計 (B)   378,880,513

支出の部
1. 管理費
 1.1 人件費   53,244,233
  (1) 給与手当   34,486,372
  (2) 福利厚生費   9,648,491
  (3) 退職給与引当金繰入   3,500,000
  (4) 事務処理費   5,609,370
 1.2 旅費交通費   2,789,129
 1.3 通信運搬費   3,835,999
 1.4 消耗品費   2,534,229
 1.5 印刷製本費   812,817
 1.6 事務所費   3,350,702
 1.7 総会費   1,296,195
 1.8 理事会費   2,291,004
 1.9 会議費   1,157,670
 1.10 支部費   14,954,000
 1.11 OA関係諸雑費   3,117,701
 1.12 企画委員会費   206,370
 1.13 公認会計士謝礼   525,000
 1.14 雑 費   742,858
 1.15 消費税   1,859,800
 1.16 会費自動引落費   547,057
   小 計   93,264,764
2. 事業費
 2.1 会誌発行費   44,885,164
  (1) 印刷費   30,813,715
  (2) 通信運搬費   12,056,871
  (3) 原稿料   908,626
  (4) 編集費   1,105,952
 2.2 論文集発行費   18,555,933
  (1) 印刷費   13,455,120
  (2) 通信運搬費   3,319,471
  (3) 校閲料   623,792
  (4) 編集費   1,157,550
 2.3 学術講演会費   14,275,322
 2.4 部門協議会   28,913,051
  (1) 講習会費   3,611,480
  (2) シンポジウム費   16,301,571
  (3) 部門費   9,000,000
 2.5 計装エンジニア費   371,574
 2.6 海外渡航調査費   0
 2.7 学術用語集費   0
 2.8 規格調査費   0
 2.9 学術交流会合費   238,894
 2.10 共催事業分担金   834,380
 2.11 フェロー関係費   226,600
 2.12 学会賞費   2,697,090
 2.13 IMEKOインターネットサービス費   480,000
   小 計   111,478,008
3. 固定資産取得支出
 3.1 什器備品購入費   1,074,665
   小 計   1,074,665
4. 特定預金支出
 4.1 特定預金支出   336,713
   小 計   336,713
5. 基本財産繰入支出
 5.1 基本財産繰入支出   2,000,000
   小 計   2,000,000
6. 基金引当預金繰入支出
 6.1 基金引当預金繰入支出   145,000,000
          (基金・引当預金設定のため)
   小 計   145,000,000
7. 予備費
 7.1 予備費   0
   小 計   0
当期支出合計(C)   353,154,150
当期収支差額(A)-(C)   △ 34,930,892
次期繰越収支差額(B)-(C)   25,726,363
◇正味財産増減計算書
 平成12年1月1日から平成12年12月31日まで(単位
円)
I. 増加の部
1. 資産増加額
  基本財産増加額   2,000,000
  什器備品購入額   1,074,665
  記念事業引当預金増加額   8,871
  国際会議基金増加額   4,342,123
  産官学協同研究推進基金増加額   27,159
  新規基金・引当預金設定  145,000,000
   小 計   152,452,818
2. 負債減少額
  退職給与引当金取崩額   48,914,170
   小 計   48,914,170
  増加額合計   201,366,988
II. 減少の部
1. 資産減少額
  当期収支差額   34,930,892
  建物減価償却額   1,038,055
  什器備品減価償却額   1,773,869
  名簿引当預金取崩額   244,578
  出版基金取崩額   1,008,849
  学会賞基金取崩額   281,712
  30周年記念事業基金取崩額   7,734,534
  退職給与引当預金取崩額   45,259,383
  基金・引当預金新規設定のため取崩   93,604,033
   小 計   185,875,905
2. 負債増加額
  退職給与引当金繰入額   3,654,787
   小 計   3,654,787
  減少額合計   189,530,692
当期正味財産増加額   11,836,296
前期繰越正味財産額   238,101,521
期末正味財産合計額   249,937,817
◇平成12年度財産目録
 平成12年12月31日(単位
円)
I. 資産の部
1. 流動資産
  現 金
   現金手許残高   135,841
  普通預金
   三和銀行本郷支店   9,264,935
   住友信託銀行日比谷支店   9,694,641
   第一勧業銀行本郷支店   10,403,865
        〃   486,217
   郵便振替貯金 00160-9-127863   2,329,280
  未収金(会誌11,12月分,名簿広告料,SICE2000)   6,725,185
  立替金   2,689,350
  仮払金(SICE2000,2001仮払分)   1,022,383
  流動資産合計   42,751,697
2. 固定資産
  ・基本財産
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金)   11,000,000
  基本財産合計   11,000,000
  ・その他の固定資産
  建 物   63,840,404
  什器備品   4,371,050
  退職給与引当預金   26,516,100
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金)
  記念事業引当預金   18,363,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金,普通預金)
  IT化推進引当預金   36,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 定期預金,普通預金,第一勧業銀行 本郷支店 普通預金)
  事務所営繕引当預金   9,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 普通預金)
  出版基金   18,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金,第一勧業銀行本郷支店 普通預金)
  国際交流振興基金   27,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金,住友銀行春日支店 普通預金)
  産学協同事業推進基金   10,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金,普通預金)
  蓮沼賞基金  2,287,000
   (住友信託銀行日比谷支店 普通預金)
  友田賞基金   2,230,000
   (住友信託銀行日比谷支店 普通預金)
  武田賞基金   22,120,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金,普通預金)
  預り保証金引当預金   5,000,000
   (住友信託銀行日比谷支店 信託預金)
  その他の固定資産合計   244,727,554
  固定資産合計   255,727,554
  資産合計   298,479,251
II. 負債の部
1. 流動負債
  未払金(会誌・論文集11,12月号,会員名簿発行費等)   14,373,568
  仮受金(13年度会費, 論文集代予納分, 13年度行事参加費等予納分)   2,651,766
  流動負債合計   17,025,334
2. 固定負債
  退職給与引当金   26,516,100
  預り保証金(広告料保証金)   5,000,000
  固定負債合計   31,516,100
  負債合計   48,541,434
III. 正味財産の部
  正味財産  249,937,817

重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却について
 建物および什器備品の減価償却は,法人税法に定める定率法によっている.
(2) 引当金の計上基準について
 退職給与引当金は,期末要支給額を計上している.
(3) 資金の範囲について
 資金の範囲には,現金・預金,未収金,立替金,仮払金,未払金及び仮受金を含めている.
◇平成12年度収支差額一部処分
 平成12年度収支差額25,726,363円は,定款43条により処分するものとし,収支差額のうち,2,000,000円を基本金に繰り入れ,残額を翌年度に繰越すものとする.
 理事会の決議   平成13年1月23日
 収支差額25,726,363円のうち,2,000,000円を基本金に繰り入れ,残額を翌年度に繰越す.
◇平成13年度(第40期)事業計画

I 方  針
 本学会(SICE)は創立40年目を迎える.「温故知新」の精神にのっとり,これまで40年の学会活動の背景に流れるSICEの理念と精神(スピリット),つまりその時代時代の先端科学技術の先導役を果たしてきたSICEスピリットの堅実さと柔軟さに思いをいたしながら,「不惑」の年にふさわしい活動を展開して,新しい世紀でのSICE第一歩の足固めをしたい.そのために,本年度は前年度に着手したSICEの衣替えの路線を継承し,横断型学会としてのSICEにとってよりふさわしいカラーの衣装を選び,SICEらしさを表現することに力を注いだ事業の展開をすすめる.具体的には,以下に掲げる事項を重点施策としながら,SICEの社会的役割をより確固たるものにしてゆくことにする.
・創立40周年記念講演会および秋季功労パーティの開催
・SICE産業論文誌の発刊
・SICE英文論文誌(SICE論文賞受賞論文の英訳版)の発刊
・技術士制度を視野に入れた教育認定事業への継続的努力と関連学協会,工業会との連携体制の強化
・SICE/ICASE Joint Workshopの開催
・ISA-JEMIMA-SICE Technical Conference の開催に向けての具体的活動の展開
・SICE Annual Conference 2002(2002年学術講演会)の開催に向けて準備,特に,予稿集の英文化にむけての具体的準備作業の開始
・SICEホ−ムペ−ジの一層の充実とIT化による各種行事事務作業等の効率化による会員サ−ビスの向上
・会員委員会と連携した会員増強活動の展開
・広報委員会の機能の強化と教育認定委員会,計装エンジニア認定制度と連携したJABEE,社会人継続教育(CPD)等への寄与を通したSICEのPR
・平成12年度に始まる新運営体制の強化および,部門協議会と支部協議会制度を活用した学会活動の一層の活性化
・新基金体制の運用の円滑化ならびに,内部留保適正水準維持による財務の健全化

(1) 企画委員会
 (1) 昨年度決定した学術講演会の国際化をふまえ,さらにSICEの国際化の水準を高める方策を考える.
 (2) 「システム関連学会連合」の実現に向けて努力する.
 (3) SICEの教育活動に関する長期的な戦略を考える.

(2) 事業委員会
1. 部門制への移行の推進と新しい事業委員会の在り方検討
 1) 6部門への事業委員会委員の派遣
 (1) 部門協議会への委員長,副委員長の参画
 (2) セミナー関係の整理と部門協議会への移管の提案
 (3) ワーキンググループ方式による活動(部門制での委員会の在り方検討WG,INTERMAC検討WG,連合講演会検討WG)
 (4) 実行委員会方式による活動(学術講演会,自動制御連合講演会,ISA/JEMIMA/SICE主催国際会議)
2. SICE学術講演会
 (1) 2001年度学術講演会の開催
   2001年7月25日(水)〜27日(金),名古屋,名古屋大学で開催.実行委員長 名古屋大学 細江 繁幸教授.予稿集のCD-ROM化.できればSICE Weekを実施する.
 (2) 2002年度学術講演会実行委員会の設置
   2002年8月5日(月)〜7日(水),大阪国際会議場(予定)において関西支部が担当する.実行委員長は大阪府立大学 柴田 浩教授にお願いする.
 (3) 2003年度学術講演会場所の決定
   2003年度は,北陸支部が担当する.
3. 第1回ISA/JEMIMA/SICE主催国際会議 産業応用と計測・制御技術
  ・開催期日
2001年11月7日(水)〜9日(金)
  ・会場
東京国際展示場(東京ビッグサイト)
4. 第44回自動制御連合講演会
  日本機械学会が幹事学会で,2001年11月21日(水),22日(木)(予定)に開催し,運営委員会委員長を慶應義塾大学 吉田 和夫教授にお願いする.
5. S/J交流会の実施
  SICEと産業界との連携をより強くするため,交流会を継続する.
6. 計装エンジニア委員会を通じての「計装エンジニア認定制度」を推進する.計装エンジニア委員会が主体的に運営・支援する形で以下の活動を行う.
 (1) 「計装エンジニア講座」の準備と実行を行う.
 (2) 認定試験の準備と実行を行う.
7. 工業標準化法改定に伴うJIS(SICE関与課題)改正の検討
  工業標準化法の改正に伴って,民間団体が自主的にJISの制定・改定できるようになり,とりあえずSICEが制定に関与したものの改定の要否を今後1年に1度定期的に検討する.必要なものについては(財)日本規格協会に所定の申請を行い,委員会方式で改定活動を進める.
8. 出版委員会
 (1) 計20巻からなる「計測自動制御学会シリーズ」(教科書,コロナ社出版)を企画し,当初1999年9月脱稿予定で準備を進め,執筆者はほぼ決定済みであるが,その後の進展がないので,この促進を促す.
 (2) 価値がありながら,商業的に出版が難しいものを出版することを目的とした「先端学術シリーズ」を企画中である.
 (3) SICE産業論文誌の発刊
   若狭理事を中心にして,産業論文準備委員会が進んでいるが,これを本委員会にして,論文誌の発刊を行う.
9. 教育認定関連
 (1) 教育認定の委員会が主体に運営する.
 (2) 同上委員会の企画,運営支援する.
10. その他 必要に応じて以下の案件をフォローする.
 (1) 講演会予稿集と論文集・会誌バックナンバーCD-ROM化を検討する.
 (2) 新規事業(CD-ROM,Video Tape教材他)を開発する.
 (3) Webページを活用したSICE会員の紹介法について検討する.

(3) 会誌編集委員会
 会誌「計測と制御」は論文集とともに,「SICEの顔」であり,本委員会はその発行を継続し,改善する役割を担っている.
 会員にとって有用な情報をタイムリーに親しみやすい形で提供するために,以下の活動を行う.
 (1) 会誌の定期刊行と企画された特集の実現
 (2) 電子化,コスト削減などの継続的検討
 (3) 委員会,支部,部門活動などとの連携(紹介など)

(4) 論文集委員会
 論文集委員会の役割は,本会会員の優れた学術/技術的成果を発表する場であり,本学会の情報発信源である論文集を滞ることなく発行することである.平成13年度の本委員会の事業計画の第一は,この定常的な業務を着実に実行し,本学会がカバーする分野における最も重要な情報発信源としての論文集を充実させることである.第二に,本学会がカバーする分野の動向を睨みながら,新しく展開する分野の論文投稿を積極的に呼びかける形で論文集の活性化をはかることである.以下に具体的な目標項目をあげる.
 (1) 前年度までの委員会によって査読期間短縮が達成されているが,その方針を継続しさらなる改善をはかる.
 (2) 昨年度決定された英文誌発行を軌道に載せる.
 (3) 特集号発行の促進をはかる.
 (4) 学会新部門制と論文集委員会分野との整合性を検討する.
 (5) 電子化による査読状況のオープン化によって投稿者への便宜をはかる.

(5) 部門協議会
 計測,制御,システム・情報,システムインテグレーションの各分野の学術活動および,産業への応用,先端融合分野の開拓に資する部門活動をさらに活性化する.
 12年度から本格化した部門制の特性を活かすべく,体制の確立を目指す.
 具体的には下記の活動を計画実施する.
1. 8回程度の部門協議会を開催し,部門間の調整および部門活動に関わる検討,決定を行う.
2. 部門年次大会・シンポジウムを開催する.計測,制御,システム・情報,システムインテグレーション,産業応用の5部門については,開催計画が進行中である.
3. 各部門においては,シンポジウム,講習会,講演会などを引き続き積極的に企画実施する.
 また,下記の事項については部門協議会にて十分検討する.
 (1) 部門制の本格化に伴って表面化する問題点について適宜,改善をはかる.
 (2) 部門活動におけるメーリングリストやWebページなど,インターネットによるサービスの活用をはかる.
 (3) 先端融合部門の活用を推進する.

(6) 国際委員会
 平成12年度企画委員会ならびにその後の理事会において,SICE学術講演会の国際会議化の具体的プロセスが決定した.
 この中で,国際委員会は,開催支部と協力し,実行委員会とプログラム委員会を構成することとなった.
 さらに,2002年をモデルケースとして,査読の方法も含むAnnual Conferenceの手引きを国際委員会が作成することとなった.
 これをふまえて,国際委員会は以下の事項について引き続き活動を行う.
1. SICEに依頼された国際研究集会の主催,共催,技術主催/共催,協賛事項に関して審議・承認し,財政的負担のある主催,共催については理事会に諮って承認する.特に,主催,共催行事については計画案の審議ならびにアドバイスを行う.
2. SICE学術会議については,開催担当となる支部と協力の上,国際化を目指した運営方法について具体的な検討を行う.また,海外から参加する若手発表者への奨学金授与の審議を行う.
3. 海外学術団体との連携,協力関係を密接にするとともに協力事項の管理を行う.ジャーナルの共同発行等についても具体化していく.
4. 国際会議の剰余金ならびに国際交流振興基金の運用方法にさらなる検討を加え,統一的な運用要綱として明文化する.
5. IT委員会,広報担当理事等と協力し,Home Pageなどを活用した海外向け情報発信の具体的方法を検討し,実行する.
6. INTERMAC2001(2001.11.7-9,東京ビッグサイト)の会期中にAPFICS総会を開催する.

(7) 学会賞委員会
1. 2001年度学会賞(論文賞,技術賞等)の受賞候補者の選考
2. 支部賞,部門賞等と学会賞との相互関係の検討
 本件については,支部賞との関係はすでに連絡済みであるが,部門賞についても,委員会での検討の過程で,もし必要ならば関連部門と協議し,支部賞に準じて,部門賞と学会賞との相互関係(賞の性格の相違点や相互関連性等)の明確化を図ることとする.
3. 他団体からの賞(島津賞,精密工学会国際賞等)への受賞候補者の推薦依頼,応募依頼等に対する学会としての対応方法,担当部署の検討
4. IEEE Joint Awardsに関して,国際委員会と協力して対応する
5. その他

(8) 総務委員会
 平成12年度の拡大理事会で決定した新たな取り組みに向け,関連委員会,部門,委員会と連携して,会員へのサービスの向上および事務業務の効率化を行う.
1. 会員サービスの向上と会員増強のための活動
 ・SICEホームページの一層の充実
 ・ITを活用した各種情報・会員サービスの提供
 ・会員委員会と連携した会員増強活動
2. 新運営体制の定着と事務作業の効率化
 ・部門協議会と支部協議会制度の定着によるSICE活動の一層の活発化
 ・国際化の時代に対応した関連学協会,工業会との連携体制強化
 ・IT化による各種行事事務作業等の効率化,スピードアップ
3. 広報活動の強化
 ・広報委員会と連携したSICE活動のPR強化
 ・教育委員会,計装エンジニア制度と連携したJABEE,計装エンジニア制度,社会人教育の深耕
4. 財務関連
 ・新基金体制の運用円滑化
 ・連結決算・内部留保適正水準維持にむけた財務健全化

II 事  業
1. 会誌「計測と制御」を毎月発行.
  1月号 特  集・21世紀を迎えて
  2月号 ミニ特集・エコロジーと情報技術
  3月号 ミニ特集・ITS(Intelligent Transport Systems)
  4月号 特  集・環境の計測と制御
  5月号 特  集・高齢社会を支える計測制御技術
  6月号 ミニ特集・メカニカルシステムに対する制御理論
  7月号 特  集・計測のトレーサビリティと国際相互承認
  8月号 ミニ特集・現代テスティング技術−人間能力のアセスメント
  9月号 ミニ特集・ビジュアルサーボイング
  10月号 特  集・適応・学習機能を有する制御システムの現状と展望
  11月号 ミニ特集・計測制御におけるシミュレーション技術
  12月号 特  集・システムLSIが拓く計測制御応用
2. 論文集「計測自動制御学会論文集」を毎月発行.
3. 講演会(現在予定されているもの.以下同様)
 (1) 主 催
  第40回SICE学術講演会  (01.7.25-27・名古屋)
 (2) 共 催
  (ア) 第6回ロボティクスシンポジア (01.3.18-19・修善寺)
  (イ) 第48回応用物理学関係連合講演会 (01.3.28-31・東京)
  (ウ) 第39回原子力総合シンポジウム (01.5.15-16・東京)
  (エ) 第18回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム (01.5.29-30・川崎)
  (オ) 第38回理工学における同位元素・放射線研究発表会 (01.7.11-13・東京)
  (カ) 混相流シンポジウム2001(第20回) (01.7.12-13・北九州)
  (キ) 第44回自動制御連合講演会 (01.11.21-22・横浜)
4. 講 習 会
 1) 講習会「温度計測基礎講座」 (01.3.9・東京)
 2) SICEセミナー「実践的な非線形・時変制御」 (01.3.9・東京)
 3) SICEセミナー「計装エンジニア講座」 (01.3.15-16・東京)
 4) 制御部門大会前日のワークショップ (01.5.22・京都)
 5) SICEセミナー「ロバスト制御入門」 (01.5.31-6.1・東京)
5. シンポジウム
 1) 第1回適応学習制御シンポジウム (01.1.25-26・横浜)
 2) 第13回自律分散システム・シンポジウム (01.1.26-27・福岡)
 3) 第8回リモートセンシングフォーラム (01.2.28・東京)
 4) 第6回ロボティクスシンポジア (01.3.18-19・修善寺)
 5) 第28回知能システムシンポジウム (01.3.28-29・東京)
 6) 第1回制御部門大会 (01.5.23-25・京都)
 7) 第16回生体・生理工学シンポジウム (01.8.29-31・相模原)
 8) 第30回制御理論シンポジウム (01.11.7-9・別府)
6. 出版委員会
 1) 教科書シリーズとして約20編を新規に刊行する.
 2) 先端科学技術シリーズとして分野にとらわれない技術のまとめを行い,刊行する.
7. 部門協議会
  計測,制御,システム・情報,システム・インテグレーション,産業応用,先端融合の各部門の委員会を数回,ならびにセンシングフォーラム委員会,温度計測,流体計測,力学量計測,リモートセンシング,パターン計測,センシングフォトニクス,先端電子計測,制御技術,制御理論,適応学習制御調査研究会,機械システム制御調査研究会,モデル調査研究会,複雑非線系の制御に関する調査研究会,誘導制御技術調査研究会,プロセス制御調査研究会,メカニカル制御調査研究会,システム工学,マンマシンシステム,知能工学,生体・生理工学,自律分散システム,ニューラルネットワーク,離散事象システム,SFC調査研究会,SMC国内委員会,メカトロニクスシステム,福祉工学,VR工学,バイオシステム,オートメーション,ロボティクス,レスキュー工学,産業システム,計装技術交流,流体計測制御,産業における情報技術調査研究会,生産スケジューリング実用化調査研究会,都市防災システム,エコデザイン調査研究会,生産学術調査研究会の各部会,委員会,研究会による行事を随時開催.

III 学会賞
  計測自動制御学会賞は,第40回SICE学術講演会会場において贈呈.

IV 名誉会員
  名誉会員証は第40回SICE学術講演会会場において贈呈.

V フェロー
  フェロー称号は第40回SICE学術講演会会場において贈呈.

VI SICE認定計装エンジニア
  SICE計装エンジニア認定証は第41回定時総会会場において贈呈.

VII 会  議
1. 総  会
  第40回定時総会(2月22日,東京大学山上会館)
2. 理事会 5回
3. 役員・評議員懇談会 1回
4. 支部長懇談会 1回
5. 賛助会員懇談会 1回
6. 学生会員懇談会 1回
7. 支部協議会 1回
8. 委員会
  企画委員会,学会賞委員会,功績賞選考委員会,フェロー選考委員会,広報委員会,会員委員会,総務委員会,教育認定委員会,IT委員会,会誌編集委員会,論文集委員会,事業委員会,計装エンジニア委員会,産業論文委員会,出版委員会,JIS委員会,第40回SICE学術講演会実行委員会,部門協議会,国際委員会,IEEE委員会,IFAC委員会,IMACS委員会,IMEKO委員会,ISA委員会,FLUCOME委員会,アジア委員会,関連委員会を随時開催.

VIII 国際関係
1. 国際会議(共催)
 1) The 6th International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB6th'01) (01.1.15-17・東京)
 2) International Symposium on Autonomous Decentralized Systems (ISADS2001) (01.3.26-28・Dallas)
 3) SICE/ICASE Joint Workshop -Computer Control and its Applications− (01.7.24・名古屋)
 4) International Conference on Multisensor Fusion and Integration for Intelligent Systems (MFI2001) (01.8.20-22・Baden-Baden)
 5) IMEKO/SICE/IEEE International Symposium on Measurement, Analysis and Modeling of Human Functions (01.9.21-23・札幌)
 6) International Vehicle Electronics Conference (IVEC'2001) (01.9.25-27・鳥取)
 7) 2nd International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing (EcoDesign2001) (01.12.12-15・東京)
2. 国際計測連合(IMEKO)への協力
3. 国際自動制御連盟(IFAC)への協力
4. APFICSへの協力
5. ISA,CIS,IEEE,ICASE,CACとの交流
6. 来日外国学識者との交流
7. 海外技術調査派遣

IX 支部関係
  北海道支部,東北支部,中部支部,北陸支部,関西支部,中国支部,四国支部,九州支部の健全な発展を図る.

X その他の事業
 (1) システム制御情報学会との事業協力
 (2) 日本工学会等関連学協会との協力
 (3) 国立情報学研究所への協力
 (4) JABEEへの協力

◇平成13年度収支予算書
 平成13年1月1日から平成13年12月31日まで(単位
円)
I 収入の部
1. 基本財産運用収入
 1.1 基本財産運用収入   50,000
   小 計   50,000
2. 会費収入
 2.1 正会員会費収入   85,000,000
 2.2 学生会員会費収入   3,570,000
 2.3 賛助会員会費収入   28,000,000
   小 計   116,570,000
3. 事業収入
 3.1 広告収入   8,400,000
 3.2 論文集収入   34,960,000
 3.3 学術講演会収入   14,120,000
 3.4 部門協議会   22,000,000
  (1) 講習会収入   4,000,000
  (2) シンポジウム収入   18,000,000
 3.5 計装エンジニア収入   1,000,000
 3.6 海外渡航者費用負担分収入   1,000,000
 3.7 学術用語集収入   20,000
 3.8 規格調査収入   200,000
 3.9 会誌論文集収入   12,600,000
 3.10 IMEKOインターネットサービス収入   700,000
   小 計   95,000,000
4. 雑 収 入
 4.1 受取利息   1,000,000
 4.2 雑 収 入   7,000,000
   小 計   8,000,000
5. 固定資産売却収入
 5.1 固定資産売却収入   0
   小 計   0
6. 繰入金収入
 6.1 繰入金収入(1)(SICE,出版等)   2,000,000
 6.2 繰入金収入(2)(部門,支部等)   2,000,000
 6.3 基金引当預金取崩収入   0
   小 計   4,000,000
7. 寄付金収入
 7.1 寄付金収入   0
   小 計   0
当期収入合計 (A)   223,620,000
前期繰越収支差額   25,726,363
収入合計 (B)   249,346,363
II 支出の部
1. 管理費
 1.1 人件費   55,000,000
  (1) 給与手当   36,700,000
  (2) 福利厚生費   9,600,000
  (3) 退職給与引当金繰入   3,500,000
  (4) 事務処理費   5,200,000
 1.2 旅費交通費   3,040,000
 1.3 通信運搬費   4,500,000
 1.4 消耗品費   2,500,000
 1.5 印刷製本費   700,000
 1.6 事務所費   3,400,000
 1.7 総会費   1,200,000
 1.8 理事会費   2,000,000
 1.9 会議費   2,100,000
 1.10 支部費   15,000,000
 1.11 OA関係諸雑費   2,000,000
 1.12 公認会計士謝礼   530,000
 1.13 雑 費   1,000,000
 1.14 消費税   1,900,000
 1.15 会費自動引落費   550,000
   小 計   95,420,000
2. 事業費
 2.1 会誌発行費   44,000,000
  (1) 印刷費   29,000,000
  (2) 通信運搬費   12,000,000
  (3) 原稿料   1,200,000
  (4) 編集費   1,800,000
 2.2 論文集発行費   25,020,000
  (1) 印刷費   18,000,000
  (2) 通信運搬費   3,820,000
  (3) 校閲料   1,200,000
  (4) 編集費   2,000,000
 2.3 学術講演会費   14,120,000
 2.4 部門協議会   30,000,000
  (1) 講習会費   4,000,000
  (2) シンポジウム費   17,000,000
  (3) 部門費   9,000,000
 2.5 計装エンジニア費   1,000,000
 2.6 海外渡航調査費   1,000,000
 2.7 学術用語集費   20,000
 2.8 規格調査費   200,000
 2.9 学術交流会合費   400,000
 2.10 共催事業分担金   1,100,000
 2.11 フェロー関係費   200,000
 2.12 学会賞費   2,900,000
 2.13 IMEKOインターネットサービス費   700,000
   小 計   120,660,000
3. 固定資産取得支出
 3.1 什器備品購入費   2,000,000
   小 計   2,000,000
4. 特定預金支出
 4.1 特定預金支出   800,000
   小 計   800,000
5. 基本財産繰入支出
 5.1 基本財産繰入支出   2,000,000
   小 計   2,000,000
6. 基金引当預金繰入支出
 6.1 基金引当預金繰入支出   0
   小 計   0
7. 予備費
 7.1 予備費   2,000,000
   小 計   2,000,000
当期支出合計 (C)   222,880,000
当期収支差額 (A)-(C)   740,000
次期繰越収支差額 (B)-(C)   26,466,363
合 計   249,346,363
copyright © 2003 (社)計測自動制御学会