






理事会便り
理事会便りでは会員の皆様にSICE理事会の活動の概要をお知らせします.
1999年11月の理事会便り
・・・・・・計測自動制御学会の拡大理事会が開催されました.
・と き: 平成11年11月1〜2日
・ところ:千代田化工山中湖研修センター
・出席者:
古田会長、江木、小野副会長、水川、小菅、佐藤、和田、宮武、若狭、曽禰、本多、植山、朴、疋田、今枝、魚崎理事、黒崎監事、内山、鈴木、清水(雛元代理)、大恵支部長、井前(三浦SICE1999実行委員長代理)、熊丸SICE2000実行委員長、畝見、重政部門長、川崎
事務局:斎藤,並木
★ 今回の拡大理事会での審議・決議
以下の各議題について,分散会での審議をへて拡大理事会で決議されました.この決議は理事会での承認を経て,実行に移されます.
議題
(1)
SICEの国際化を考える
(2)
SICE活動の将来像とそのためのステップを考える
(3)
SICEの財務構造と運用を考える
決議事項
(1)分散会3報告と決議(SICE財務構造と運用)
(1−1)収入減に対応した予算化(詳細は別紙)
- 事務局のスリム化(パートおよび部門支部への業務移管)
- 会誌論文集の支出削減(競札化など)
- 配布費(部門交付金、支部交付金)を収入に比例した配布にする
(1−2)学会賞予算の本体予算への繰り込み
(1−3)部門・支部の利益還元…部門・支部は収益の50%を本体予算に組み込み(50%は実行部門、支部へ戻る。)
(1−4)その他の変革
- SICE学術講演会運営は支部担当 (予算は本体:2001年から。東京地区での開催時は本部で行う。)
- 国際委員会のMission 国際会議&SICE学術講演会で企画。国際会議運営は部門で行う。
(1−5)2000年の予算化プロセスからこの形をはじめてみる(99/12予算化)
(2)分散会2報告と決議(SICE将来像とそのためのステップ)
- 方針確認: 部門制移行について(H12〜)
- 横断的な計測、制御、システム応用などを基盤部門とし、新たな部門で新規分野を探索し拡大する。
- 部門−部会−委員会構造 部門の自主性を尊重
- 拡大理事会での決議事項(2000年から実行)
(2−1) 事業主体の部門(2-1-1) 部門コンファレンス開催 : 部会中心の行事、シンポジウムなどを戦略的に「部門行事」として再構成する
(2-1-2) 戦略的(トップダウン)で分野を明定し部会研究会を設置:
H12で従来の部会を解散し、部門制の基での行事実行主体としての「部会」として再構築する。
(2-1-3)新たなSICE活動としてSI部門を理事会決議どおり進める:SICEの強いところを活かし、産業界の広い分野をカバーする。
今まで他学会へ流れたSICE系会員の呼び戻し、変化のアピール。
(2-1-4)部門運営システムを確立
(2−2)部門制定着化のために…部門が論文集編集を積極サポート
- 別冊でSICE応用論文集(主として産業界への貢献) …事業委員会のミッションとしてはどうか
- 国際交流(例 ISA)、財務面でのメリットが学会としてある。
(2−3)教育…社会認知が重要:JABEEと連携(SICEが講師、カリキュラムを計画)
(3)分散会1報告と決議(SICEの国際化について)
状況
- 国際化はもはや不可避の状況であるという共通認識
- SICEの存在意義と国際リーダシップを戦略的に考え、2000年度から開始できることを確実に進める必要が出てきたのではないか。
決議事項: 2000年からの1stステップ
(3−1) ホームページを活用した国際的な情報発信を行う
- 国際的なSICE紹介(Mission)、カレンダー(特に部門の旬な活動)、論文のアブストラクト
- 各部門、部会、委員会はコンテンツの国際化作成の責任、実施メンバーを2000年委員構成条件
- SICE-HPアドミニストレーションとシステム運用を変更し2000年中に事務局負荷集中をなくす。
(3−2)国際化をにらみ産業応用論文を作成し、ISAとのジョイント会議を2001に開催する
- 産業論文の新たな作成(2001年から実行のためのの計画を立てる、産業論文計画メンバーつのる)
- 2000/4論文募集、2001/10 ISA-SICE合同会議 ISA計画メンバーをつのる
- 英文論文を奨励(英語発表もついで奨励)する。(日本語も認める)、国際的な広い参加のため論文
Evaluation は行わない
(3−3)SICE Conference(学術講演会)を国際化を目標として進める
- 国際委員会(上記新たなアクションの実施に必要な人材を委員として起用する)
- 国際会議、SICE Conference XX の企画をおこなう(実施は実施母体へ)
- 海外学会、団体との戦略的な関係の企画及び関係管理をおこなう
- 広報担当理事( 従来支部推薦)
- 2000年以降 国際広報の総合責任として 広報担当理事に活動いただく。適任の方を推薦いただく
以上 1999年11月の拡大理事会便りでした.
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