SICE 社団法人 計測自動制御学会
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 会告:公益社団法人計測自動制御学会がスタートします

2010年10月1日(金)
会長 曽禰 寛純

 本会は、本日、公益社団法人計測自動制御学会(SICE)としての設立登記*1) を行い、2008年12月1日に施行された新公益法人制度のもと、来年の創立50周年を新しいSICEとして迎えることになりました。1961年9月にいずれも日本のオーメーションの夜明けとともに活動を開始した社団法人日本計測学会と自動制御研究会が合併することによって創立されたSICEは、その半世紀におよぶ歴史と成果を引継ぎ、日本およびアジア地域での計測、制御およびシステムインテグレーション分野の真の中心学会として国際的に発展するための制度的基盤を確立したことになります。

 今回の新法人としてのスタートは、2008年4月の新公益法人対応準備委員会(委員長:田中敏幸氏)の発足以来、約2年半におよぶ同委員会の慎重かつ精力的な作業と全会員の方々のご協力によるものです。会長として深く感謝申し上げます。新公益法人制度における法令などの遵守とSICEがこの数年進めつつある新しいSICEに向けた革新の両面から、制度設計と財務設計を重ねて来ましたが、それらの献身的な努力によって本日を迎えたことをともに喜びたいと思います。

 理事会としても、これまでにもいろいろな場でご説明してまいりましたように、公益社団法人に移行した積極的理由は、@ SICEの公益性と社会的価値を形として明確にし、法人としての健全・安定した運営を行っていく、A 社会構造、環境変化に対応したSICEの活動、財政基盤を確保する、ことです。また、将来的には、新制度による公益法人に対する税制の優遇も受けることもできる可能性も確保できました。

 SICEは、本日より、新しい定款によって事業運営を行うことになりますが、その柱である公益目的事業は、以下の通りです。これまでの半世紀におよぶ成果を活かしつつ、正会員および産業界を代表する賛助会員のSICEへの参画の価値を更に高めるべく、21世紀の新しい学会の姿を目指して、これらの事業を推進して行きます。
(1) 研究集会、講演会及び教育・育成のための講習会等
(2) 調査・研究及び資料収集
(3) 技術者の資格認定・付与
(4) 啓発・普及のための体験活動等
(5) 表彰及びコンクール

 本日から、事業をスタートする新法人においては、主に関連法令の遵守などの面で新たな学会運営のルールやガイドラインにしたがうことになりますが、これまでの制度設計、財務設計の検討過程において、従来の良い面は最大限継続して事業推進ができるように工夫してまいりました。新法人の組織体制や運営の概要については、
公益社団法人計測自動制御学会の概要 −定款と新法人の運営の要点−
をご参照下さい。

 本日をもって、新生公益社団法人計測自動制御学会として、SICEが永続的に発展できるジャンピングボードに到達したことになりますが、新制度を真に実際的に事業活動に活かすためには、数多くの規程などの整備や、新しい基準にもとづく会計・財務管理プロセスの実装などの具体化作業が必要です。これまで、新公益法人対応準備委員会が担ってきた任務は、総務委員会に、またその実務は総務委員会のもとにおかれる制度小委員会および予算小委員会に引き継がれます。来年2月の第1回公益社団法人計測自動制御学会社員総会までには、一定の整備を完了する予定です。引き続き、全会員のみなさまのご協力とご努力をお願い申し上げます。

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1) 2008年12月1日に施行された、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(法人法)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(認定法)、およびそれらの施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の定めにより、本年9月27日付けで、内閣総理大臣による社団法人計測自動制御学会から公益社団法人計測自動制御学会への移行認定を受けた。
2) 対外的な公式なSICEの呼称は、「公益社団法人計測自動制御学会」ですが、一般呼称としては、従来通り、「計測自動制御学会」および「SICE」を使うことができます。英文呼称「The Society of Instrument and Control Engineers」は、変わりません。
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